排水設備関連事業

排水設備工事責任技術者試験及び更新講習業務

排水設備工事責任技術者試験業務

宅地内の下水（汚水・雨水）を公共下水道へ流すための排水管及びます等を排水設備といいます。排水設備の工事は各市町村の条例等により、公共下水道管理者が指定した工事店が行わなければならないと定められており（指定工事店制度）、工事店としての指定を受けるための要件のひとつとして排水設備工事責任技術者の専属があります。
この排水設備工事責任技術者になるためには、各県の下水道協会又は下水道公社等が実施する資格試験に合格しなければなりません。
当社では、平成10年度より日本下水道協会東京都支部から試験業務を受託し、その運営にあたっており、平成22年度より神奈川県及び埼玉県にも業務を拡大し、令和4年度は1都4県で実施しています。業務内容は、資格試験案内、受験者からの様々な問合せ対応、試験の実施、合格証の発送等を行っています。
また、試験関連業務として令和4年度は1都9県に試験準備講習会の講師派遣を行っております。講習内容は、各団体の事務局との綿密な事前打ち合わせを行い実施しています。その他にも、当社が自ら主催者となり、受付から講習講師まで行う試験準備講習会を開催しています。開催日程は、順次ホームページでお知らせしています。

令和4年度　試験業務実施実績

業務内容	都道府県数
試験運営業務	1都4県
試験準備講習会講師派遣	1都9県
自主開催試験準備講習会	7回実施

排水設備工事責任技術者資格更新講習業務

排水設備工事責任技術者の資格を維持するには一般的に5年ごとに更新講習を受けることが義務付けられています。当社では、平成13年度より、日本下水道協会東京都支部から更新講習業務を受託し、その運営にあたっています。平成22年度より神奈川県及び埼玉県にも業務を拡大し、令和4年度は1都3県で業務を実施しています。業務内容は、更新講習案内、受講者からの様々な問合せ対応、講習会の実施、更新講習受講者への資格者証の発送等を行っています。
また、更新講習関連業務として令和4年度は8県に更新講習会の講師派遣を行っています。講習内容は、各団体の事務局との綿密な事前打ち合わせにより、各団体の要望を取り入れた内容としています。